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利息制限法とSMBCモビットのような消費者金融

基本的に、金銭消費貸借契約の場合には、借主、貸主の間で利率を自由に決めることができます。利息制限法によって、約定利息の上限が決められており、この上限をオーバーする利息分に関しては支払う必要が無いと決められています。

 

では、相手が支払いを約束した通りにしなければ訴えると言ってきた場合は

 

 

どう対処すれば良いのでしょうか?


 

 

全く心配することはありません。


相手が例え訴えた場合でも保護を法的に受けることはできません。利息制限法によって決められている約定利息の上限は、

  • 10万円未満の場合は年20%
  • 10万円以上〜100万円未満の場合は年18%
  • 100万円以上の場合は年15%

になっています。尚、みなし弁済規定と言われる貸金業者に相手がなっている場合、例外的に利息制限法によって一定の条件を満した時には無効になる利息についても有効であるとするものがありました。しかしながら、貸金業法が改正されたことによって、

 

 

みなし弁済制度自体が撤廃されました!


従来は消費者金融業者の利率は25%以上の年利というようなものも普通でした。では、利息の上限を法律において

 

 

制限されているにも関わらず、どうして遵守されていなかったのでしょうか?


というのは、請求で利息制限法によって決定されている上限をオーバーするものは無効で保護を法的に受ける場合はありませんが、たとえ違反をした場合でも罰則されなかったからです。

 

どのように金利が高い場合でも許容されるかと言えば、そういうことでもありません。このことが、少し利息について複雑にしているのですが、処罰される上限の金利を利息制限法とは違う出資法によって決めているためです。

 

改正前の出資法による上限の金利は個人間の場合は年109.5%、貸金業者の場合は年29.2%でした。

 

出資法が決めている上限金利と利息制限法が決めている上限金利との間が、グレーゾーンと言われ、処罰されないということでグレーゾーン間で貸金業者は自由に金利を決めていたのです。当初は大手のプロミスやアコムや

 

 

SMBCモビットも同じ立場にありましたが現在は健全な金利で融資を行っています。


現在は貸金業法の改正によって貸付を利息制限法をオーバーする金利で行うと刑罰に処せられます。