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出資法とSMBCモビットのような消費者金融

出資法は法律で決められている以外の業者が業務として出資の受け入れや金銭の預かりを行う事等について規制するものです。

 

出資法によると、現在金融業者の場合は20%の年率をオーバーするもので、金融業者でない個人間の場合は基本的に109.5%の年率をオーバーするもので利息の契約をしたり、利息を収受したり、あるいは利息を要求したりすることが禁じられています。

 

 

罰則はこれに違反すると課せられます。


出資法にある罰則が、利息制限法にはないということが違っている点です。ある意味上限金利とは処罰の対象になる出資法の上限金利のことをさす場合があります。この上限金利をオーバーすると先にご紹介したように罰則が課せさられます。

 

利息制限法の場合の制限利率とこの上限金利が一致していない以前はグレーゾーン金利と呼ばれる金利帯が存在していました。更に遡れば貸金業者でさえ、出資法の上限金利は以前は109.5%の年利という時期さえありました。

 

 

109.5%の年利と云えば、元本の2倍以上の額


を1年間で返す必要があるということです。このような年利というのは、とても普通のものではありません。しかし、罰則はこのように金利が異常なものでなければ課される場合がなかったのです。

 

貸金業者は、そのため貸付を異常なくらい高い金利で行っていました。サラ金問題がその後非常に社会問題になるにつれて、世論がこの上限金利を見直すべきであると高くなって、次々と上限金利は下げられました。

 

しかしながら、中々利息制限法とのギャップを埋めることはできないままでした。出資法の上限金利はつい最近までは29.2%でした。一方、利息制限法の制限利率は15%〜20%です。まだ、開きが10%近くあったのです。

 

このような利息制限法とのギャップが無くなったのは、平成22年に出資法が改正されてからです。出資法が平成22年に改正されて、

 

 

出資法の上限金利が20%に


引下げられたことによって、グレーゾーン金利がようやく解消されました。現在大手と呼ばれるSMBCモビットやプロミスは昔のようなサラ金のイメージは全くないので安心して利用できます。